離婚の弁護士費用

弁護士費用について(民事事件)

相談料

※税抜き価格

経済的利益の額を基準として、以下の通り算定します。

※いずれの場合も、別途消費税8%を頂きます。

※税込み価格

経済的利益の額を基準として、以下の通り算定します。

※いずれの場合も、別途消費税10%を頂きます。

初回30分 無料
通常30分 5,000円
延長30分毎 5,000円
初回30分 無料
通常30分 5,500円(税込)
延長30分毎 5,500円(税込)
経済的利益着手金報酬金
~300万円未満 8% 16%
300万円以上~500万円未満 7% 14%
500万円以上~1,000万円未満 6% 12%
1,000万円以上~3,000万円未満 5% 10%
3,000万円以上~ 3% 6%

※着手金及び報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
※上記、着手金は10万円を最低額としますが、経済的利益の額が140万円未満の事件については、事情により10万円未満といたします。
※ただし、不動産については、扱う不動産の価格を基準として弁護士費用を計算しますので、固定資産税評価額を基準に経済利益の額を算出いたします。

調停・離婚 事件

調停・審判事件 着手金及び報酬金は、それぞれ20万円~
離婚訴訟事件 着手金及び報酬金は、それぞれ25万円~
調停・審判事件 着手金及び報酬金は、それぞれ22万円(税込)~
離婚訴訟事件 着手金及び報酬金は、それぞれ27万5000円(税込)~

※ただし、調停から引き続き訴訟事件となる場合は、着手金は2分の1となり、財産分与・遺産分割・慰謝料等財産給付を伴う場合は、上記の経済的利益の額が報酬金の基準となります。
※生活保護受給者及びそれに準ずる方は、個別に相談をし、着手金等を決定いたします。

その他

内容証明通知 内容証明代(実費)+手数料として1万円
内容証明通知 内容証明代(実費)+手数料として1万1000円(税込)

初回相談0円

離婚問題は「どれだけ早く動き出すか」が鍵です。浮気や不倫に伴う慰謝料や財産分与、婚姻費用などの金銭問題やお子さまの親権問題など、なんでもお気軽にご相談ください。弁護士が介入せずに解決できる問題なら、無料でアドバイスだけ行います。