離婚と子ども

よくある問題

  • ▶︎ 我が子を自分の手で育てたい
  • ▶︎ 離婚後、子どもに会わせる約束をしたのに、相手方が守ってくれない
  • ▶︎ 元配偶者が、自分の留守中に子どもを奪っていった

弁護士に依頼するメリット

弁護士であれば、後々変更ができるような余地を残したアドバイスが可能です。

離婚が成立した配偶者は法的に「赤の他人」となりますが、親子関係はその後も続きます。したがって、当事者同士の感情とは別に、「親としての義務」を怠らない配慮を心がけてください。
「立派な大人に育ってほしい」という願いは共通しているはずです。「絆」の問題は、お金の場合とは異なり、数値で割るわけにはいきません。また、お子さんの成長段階に応じて、状況も変わってくるでしょう。
弁護士であれば、後々変更ができるような余地を残したアドバイスが可能です。現況に目を奪われず、将来を見据えた解決を目指しましょう。

親権について

親権は、子どもと一緒に生活をする「身上監護権」と、財産の使い道を決めることが可能な「財産管理権」に分かれます。仮に後者しか保持できなかったとしても、学費や費用の伴う法律行為を通じて、扶養に関わることができるのです。しかし、何をするにも両者の了解が必要という側面があり、慎重に判断すべきでしょう。

身上監護権について

一般には、母親側に認められる傾向があります。

ただし、面会させる約束を守らなかった母親に対し、親権を移す判決が出たこともあります。離婚をしたとしても父親は父親。子どもの福祉を考えると、「会わせないのはおかしい」という判断が下されたのでしょう。

面接交渉権について

親権、もしくは身上監護権を持たなくても、我が子へ定期的に会うことが可能です。

その頻度はおおむね「月に1度」前後とされています。約束を守ってもらえなかった場合は、調停や訴訟を起こし、権利を主張していきましょう。この手続きは、ご自身でも簡単に行えます。万が一もめそうになったら、弁護士にご相談ください。

パートナーの元から子どもを連れ戻したい方

当事務所の無料相談をご活用ください。

女性であれば、監護権が認められやすいため、法律手続きに乗せてしまうのが近道です。一方、男性の場合は、弁護士レベルの解決が求められるでしょう。和解のほか、裁判所に対し、経済的な有利性を主張していくのも方法です。
また、連れ去られた状況によっては、違法性を訴えていくことも考えられます。未成年者拐取(かいしゅ)、または、誘拐罪の適用を受けられるかもしれないからです。これらはケース・バイ・ケースとなりますので、当事務所の無料相談をご活用ください。

初回相談0円

離婚問題は「どれだけ早く動き出すか」が鍵です。浮気や不倫に伴う慰謝料や財産分与、婚姻費用などの金銭問題やお子さまの親権問題など、なんでもお気軽にご相談ください。弁護士が介入せずに解決できる問題なら、無料でアドバイスだけ行います。