弁護士ブログ

2015.09.27更新

離婚をする際、夫婦が婚姻してから現在に至るまで形成した財産をそれぞれ分けることを、財産分与といいます。

ですので、婚姻前から所有していた財産や、相続などによって単独で取得した財産は、財産分与の対象にはなりません。

対象となる財産は、現金はもちろん、預貯金、不動産、車両、有価証券などがあります。

なお、不動産については、たとえ住宅ローンが残っていたとしても、それだけでその不動産が財産分与の対象にならないというわけではありません。

不動産の時価が、ローンの残高を上回る場合は、その不動産を売却して得た代金から、ローンを完済して残額を分け合ったり、また、逆に不動産の時価がローンの残高を下回る場合は、財産分与の一態様として、一方が住宅ローンを払い続け、他方がその不動産に住み続けることも可能です。

 

最終的には、分与となる財産を特定し、金銭以外の財産については価格の評価をしたうえで、具体的な分与の割合や方法を決めることになります。

この時、特段の事情がない限り、双方の取り分は2分の1ずつとなることが一般的です。

つまり、専業主婦の方でも、基本的には旦那様と2分の1ずつの取り分ということになります。

専業主婦として、奥様が家庭を守っていてくれたから、旦那様が安心して働きにいけていると考えれば、不思議なことではありませんよね。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2015.09.24更新

さて、引き続き今回も離婚原因を取り上げていきましょう。

今回は、「配偶者による暴力・虐待」です。

 

暴力・虐待行為は、たとえ夫婦間であっても許されるものではありません。

また、この暴力には、精神的な暴力も含まれ、配偶者から手は出されていなくとも、とても酷い言葉で罵られたり、怒鳴られたりしたことなども該当します。

 

配偶者から暴力を現在進行形で受けている方は、我慢せずに、市町村が運営するシェルターに避難することをお勧めいたいます。

また、避難先に加害者が押しかけてきたり、しつこくつきまとうようなことがあれば、保護命令の申立をすることも可能です。

 

保護命令とは、配偶者の暴力から被害者の生命・身体を守るため、裁判所が一定期間、加害者を被害者から引き離すために発令する命令のことを言います。

この申立をする場合は、事前に暴力のことを警察に相談しておいたり、暴力によって怪我を負った時は、その箇所の写真を撮ったり、すぐに病院へ行って、医師に診断書を書いてもらっておくとベストです。

 

いずれにせよ、一人で悩ますずに、誰か身近な人や専門家にいち早く相談することが大切です。

 

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2015.09.21更新

前回は、離婚原因のひとつとして「配偶者の不貞行為」について、お話をしました。

他にも離婚原因は多々ありますが、最近増えてきているのが、「性格の不一致」です。

 

婚姻当初は気付かなかったけれど、いざ婚姻生活がはじまって徐々に「あれ?この人って、こんな性格だったの?」と感じた方もいるでしょう。

ただ、「性格の不一致」による離婚は、なんでも認められるわけではありません。

と、いうのも、「性格の不一致」というのは、だいたいの夫婦について言えることで、離婚事由の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが問題となるからです。

「性格の不一致」の程度や、以降、どんなに努力しても夫婦関係が修復不可能なほどまで破綻して初めて、離婚原因として認められることになります。

 

この場合、別居期間が長期間だと有利です。

家庭内別居という形もありますが、やはり、外に出て行ったほうが「いっしょに暮らせないほど、もう嫌なんです!」というアピールに繋がります。

 

 

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2015.09.18更新

前回までで、離婚をする3つの方法をご紹介しましたが、今回は離婚原因について具体的に見ていきたいと思います。

 

まず、よく見られる原因としてあげられるのは、「配偶者の不貞行為」、いわゆる不倫です。

最近、旦那様の休日出勤が増えた、奥様がこそこそとメールをうっているなど・・・怪しいなと感じて、悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

こういう場合、必要なのは決定的な不倫の証拠です。

例えば、相手に気付かれないよう、こっそりと携帯電話のメールのやりとりや、ホテルに入る瞬間を撮影しておいたりすると、相手も言い訳のしようがないですよね。

ただ、メールのやりとりを撮影することができても、相手を尾行してホテルに入るところを写真におさめるというのは、至難の業です。

探偵などプロの方々の手を借りるという手もありますが、費用が嵩んでしまうというデメリットがあります。

ただ、メールのやりとりだけでも、その内容によっては、有力な証拠となります。

撮影の際、おさえておいていただきたいポイントは、日付を入るように撮影すること。

または、相手の帰りが遅い時間や、不自然な行動をとった時には、そのことを日記や手帳に書いておくのもいいでしょう。

 

不貞行為による離婚は、相手の不貞行為を立証出来るか否かで決まります。

少しでも有力な証拠を集めましょう。

 

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2015.08.27更新

前回は、協議離婚についてご説明いたしましたが、今回はまず2つ目の方法である調停(審判)離婚についてお話いたします。

 

調停(審判)離婚とは、裁判所という公の場で、調停委員が中に入って話し合い、円満な解決を目指すものです。

合意ができれば、裁判所はその合意内容を調停調書に記載し、その時点で離婚が成立しますが、夫婦の意見が真っ向から対立してしまう場合は次のステップへと移行することになります。

 

その次のステップこそ、3つ目の方法、裁判離婚です。

 

まず、前提条件として裁判離婚をする上では、前記の調停(審判)離婚を経ていなくてはいけません。

これを「調停前置主義」と言います。

1日も早く離婚したいのに、どうして最初から裁判離婚をやっちゃだめなの!?と思う方もいらっしゃることでしょう。

しかし、これにはちゃんと理由があるのです。

 

第三者同士が争う民事裁判と異なり、離婚裁判は夫婦同士が離婚した後も、子と親の関係やその他親戚関係が続く場合があります。

そうした時、少しでも良好な関係が得られていたほうがいいですよね?

そのような考えを元に、「まずはお互いが歩み寄れるように話し合いませんか?」とするのが「調停前置主義」というわけです。

さあ、調停を経て裁判がはじまるわけですが、裁判離婚のメリットは争いのある財産分与や複雑な養育費の支払い、慰謝料などもきちんと決められる点にあります。

ただ、互いの意見が対立しているわけですから、離婚成立まで時間がかかってしまうことがデメリットとしてあげられます。

それに伴い訴訟費用が増えてしまうことも。

 

このように三者三様、良い面と悪い面があるわけで、まずは自分自身にあった方法を検討することがスタートです。

どうしていいか自分ではわからない!という方は、法律家へ一度相談してみることをおすすめいたします。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2015.08.25更新

こんにちは。弁護士の中谷と申します。

今回、離婚専門サイトを新たに立ち上げる運びとなりましたが、これを機会に「離婚のあれこれ」をブログで紹介していきたいと思っています。

 

近年増えつつある離婚問題は、誰にでも起こりうることです。

そんなときに、少しでもこのブログが役に立てばと思います。

 

さて、初回の今回は、まず離婚の方法についてお話しようと思います。

その方法とは、協議離婚、調停(審判)離婚、裁判離婚の3つです。

これらはそれぞれにメリット・デメリットがあり、以下に詳しい説明をいたします。

 

まず、協議離婚とは、いわゆる第三者を入れず、夫婦だけで話し合いを行い、離婚届に署名・捺印をし、役所に届け出をするというものです。

夫婦だけの話し合いで成立しますので、手っ取り早く離婚ができます。

ただ、財産分与や養育費などの決まりをつける場合は、別途、公証役場へ行って、きちんとした書面に残すことをおすすめいたします。

公証人が作成する公正証書は、公文書として高い証明力があるからです。

しかし、財産分与の内容が複雑な場合や、お子さんが大学に進学するなど複雑な事情がある場合は、夫婦間だけでの話し合いで済まない場合が多々あります。

これでは、協議離婚は難しくなってきてしまいます。

 

そこで、登場するのが2つ目の方法、調停(審判)離婚になるわけですが、これについては次回ご説明いたします。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2015.05.28更新

よろしくお願いいたします。

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