弁護士ブログ

2016.01.26更新

Q,一度決めた親権は変えることはできるのでしょうか?

 

A,困難な場合もありますが、「変えることができる」です。

 

現在の親権者が親権者としての適性を欠いているのであれば、子供の福祉のために、親権者を変更することが可能です。
親権者の変更をするには、家庭裁判所へ親権者変更の申立をする必要があります。


家庭裁判所の基準は?

親の健康面、経済面、環境面などの監護態勢や、子供に対する愛情、子供の年齢・心身の状況、そして子供の意思などを総合的に考慮した上で、子供の福祉の観点から現状を変更する必要があるのか否かを判断します。


対象の子供が満15歳以上の場合は、必ず子供の意見を聞くことになっていますが、子供が現在の親権者から虐待を受けているなど、保護すべき緊急の必要性がある場合には、親権者変更の申立と同時に、「審判前の保全処分」を求めることもできます。


これにより、親権者を変更するかどうかの結論が出るよりも前に、緊急措置として子供の引き渡しなどを求めることができるのです。

親権者の変更ができるのか判断がつかない方は、一度弁護士に相談してみて下さいね。

 

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2015.12.24更新

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2015.11.23更新

離婚する以前に、「別居」となる夫婦は少なくありません。
例えば、旦那さんが自分の荷物をまとめて家を出て行き、生活費を一切家庭にいれなくなってしまって、奥さんの収入だけではどうしたって生活していけないという場合、旦那さんに対して生活費を支払うように請求することができるのでしょうか。

夫婦の婚姻期間中は、婚姻家庭がその資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用、いわゆる「婚姻費用」を夫婦が互いに分担するものとされています。
たとえ別居していても、婚姻関係は続いているわけですから、当然に奥さんは旦那さんに対して「婚姻費用の分担」を請求することができるわけです。

婚姻費用の額や支払い方法については、まずは夫婦の話し合いで決めます。
話し合いで決められない場合は、家庭裁判所に対し、婚姻費用分担の調停を申し立てることができます。

 

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2015.11.19更新

ご自身が子供の親権者となり離婚した場合、その後別の人と再婚をしたとします。
そうなった場合、元パートナーの養育費の支払い義務はどうなるのでしょうか。

もちろん、夫婦が離婚したとはいえ、子供との関係が絶たれたわけではないので、当然には支払義務がなくなることはありません。
しかし、再婚相手と子供とが養子縁組をした場合、元パートナーの扶養義務は、再婚相手の扶養義務に劣後することになり、元パートナーが養育費の減額請求をすれば、認められてしまう可能性が高くなります。

かといって、養子縁組をしなければ減額されないのかというと、そうでもありません。
再婚相手が子供の養育費を含め、新しい家族の生活費全般を負担するようになった場合には、前回のブログでお話した「離婚時に予測し得なかった個人的、社会的事情の変更がある」として、元パートナーからの養育費減額請求が認められる可能性があるのです。

要は、再婚相手と子供とが養子縁組をするか否かにかかわらず、再婚後の家庭の状態や扶養義務者の社会的地位、経済的余力などの事情を考慮して、改めて決められることになるのです。

投稿者: 中谷法律事務所

2015.11.16更新

例えば、養育費の支払いについて、「子供が18歳になるまで、月々5万円を支払う」と決めたとしましょう。
しかし、その子供がもし私立大学への進学を希望とした場合、「親権者である自分の収入だけでは、とてもじゃないけど私立大学へ入学するのは無理だ!」と、頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。

そんなとき、養育費が増額されたら助かりますよね。
そう、離婚当時に予測し得なかった個人的・社会的事情があると認められる場合には、相手方に対して、養育費の増額を請求することが可能なのです。
ただ、支払う側である相手方に、それだけの経済力があるかどうか、または個人的・社会的事情とはどんなものが具体的にあたるのかがポイントになります。

例えば、父母の勤務する会社の倒産による失業、親や子の病気、怪我による長期入院等は、個人的事情と言えるでしょう。また、社会的事情とは、物価変動や貨幣価値の変動があげられます。
そして問題となるのが、子供の教育費の増大です。
私立学校への入学や4年生の大学等への進学などいわゆる高等教育についての教育費が、養育費に含まれるのかどうかについては、親の社会的地位、学歴、経済的余力、子の学習意欲、家庭環境など諸々の事情を考慮して決められるのが現状です。

投稿者: 中谷法律事務所

2015.11.12更新

さて、子供の親権者が決まると、次にでてくるのは「養育費」についてです。

養育費は、基本的に夫婦間での話し合いで決めますが、この際、きちんと公正証書などの作成をしておくことがポイントです。
その証書の中で「約束を守らない場合は、強制執行をしても構いません。」という文言をつけておくとさらにベターです。
こうしておけば、裁判をすることなく、養育費の支払義務者に対して給与の差押えが可能になるからです。
夫婦間での話し合いで折り合いがつかない場合は、離婚同様に家庭裁判所へ調停を申し立てましょう

なお、一般的に20歳まで養育費を支払ってもらえると考えている方が多いようですが、養育費の支払い義務の終期について、民法が「○○歳まで!」と、規定しているわけではありません。
あくまでも親の資力や学歴等、家庭環境を考慮してケース毎に決めていきます。
以前は、子供が高校を卒業する「18歳になるまで」と決めるのが主流でしたが、最近では大学や短大、専門学校といった進学を希望する子供も増えてきたため、養育費の支払い義務の終期もやや延びている傾向があります。

 

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2015.10.05更新

Q,子供が勝手に連れて行かれたら、子供の引渡を要求できるのか?

 

A,ケースごとではありますが、申し立て可能です。

 

【離婚するよりも前に、子供を連れて、先に別居生活をはじめるというケース】

離婚するよりも前に、子供を連れて、先に別居生活を始めてしまい、父親・母親のどちらもが「絶対に子供を離したくはない!」と考えている場合、一方が、子供の学校帰りに待ち伏せをして、子供を勝手に連れて行ってしまうケースがあります。

 

この場合、離婚を申し立てるのと同時に、「子供の引渡」を申し立てることが可能となります。

 

【母親と子供が父親と別居しているケース】

父親が子供を勝手に連れて行ってしまった場合、母親は父親に対して「監護者を母親とするので、子供を引き渡して下さい!」という申立てができるのです。

 

ただ、子供が一定年齢以上だと、尊重されるべきなのは、子供の意思です。

表向きは、「父親に連れて行かれた子供」ですが、もしかしたら自分の意思で、父親といっしょに帰ることを決めたのかもしれません。

 

そんな場合、「君の監護者は母親に決める!だから、母親と住みなさい!」と無理強いするのは、おかしいですよね。

だからといって、子供に二度と会えないのかと言うと、そうではありません。

監護者になれなかった方は、相手方に対し、子供との面会交流を求めましょう。

子供に対して暴力を振るうなどといった特段の事情がなければ、離婚後も子供と会うことは十分可能なのです。

 

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2015.10.01更新

前回は、「親権」についてお話しましたが、今回はその中の「監護権」についてお話いたします。

「監護権」は、もともと「親権」に含まれる権利ですが、分けることも可能なのです。

つまり、父親を子供の親権者に、母親を子供の監護者にと別々に指定することができます。

この場合、子供は、監護者である母親と一緒に住むことになり、父親は親権者として、子供の財産を管理したり、子供の法定代理となったり、時には監護者に対する助言や指導をすることもできます。

ただ、誰もがみんな「親権」と「監護権」を分けられるかというと、そうでもありません。

というのは、少なからず分けたことによって問題が生じるからなのです。

例えば、離婚後、子供を監護している母親が、子供と氏を自分と同じにしたいと考えても、親権者ではない母親には、法定代理権がないため、親権者である父親の協力が得られない限り、子供の氏の変更はできません。

母親や子供がそれを不満に思うような場合、相互の不信感が離婚前よりも増してしまって、問題を深刻化させてしまう恐れがあるのです。

また、各種手当ての受給についても、親権者と監護者が異なると、現実的な不都合をもたらすことも指摘されています。

これらの問題を踏まえてもなお、「親権」と「監護権」を分けるほうが良いと判断される事案につき、認められることになるでしょう。

 

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2015.09.30更新

さて、夫婦が離婚するとなると、子供はどうするの?という問題がでてきます。

もしかしたら、皆さんも「親権者」という言葉は、聞いたことがあるかもしれません。

そう、夫婦が離婚する時には、どちらかを子供の親権者と決めなければなりません。

 

ここで気をつけることは、「親権がとれた」=「子供がとれた」ではないということ。

 

親権とは・・・

本来「子供を中心にした親の義務」として理解されるべきであって、いわゆる「子供がとれた(子供と一緒に住める)」というのは、「親権の中に含まれる監護権がとれた」という表現が正しいということになります。

この「監護権」については、次回、お話いたします。

 

親権者決定の判断基準は?

監護に対する意欲と能力、健康状態、経済的・精神的家庭環境、居住・教育環境、従前の監護状況、子に対する愛情の程度、実家の状況、親族・友人の援助の可能性、子供の年齢・性別、兄弟姉妹の関係、心身の発育状況、子供の希望等を総合的に検討して、判断されます。

 

また、乳幼児については、特別な事情がない限り、母親の監護を優先させる傾向があります。

これは、子供の幼児期における生育には、母親の愛情が不可欠であるという考えに基づきます。

 

ただ、母親が幼い子の養育に適していると一概にいえるものではなく、むしろ、子供本人が父親、母親どちらとの間に心理的絆があるのか、どちらが親権者として適格性があるのかを事案毎に具体的に判断されるべきとも言われています。

 

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2015.09.28更新

例えば、離婚原因がパートナーの不貞行為・・・いわゆる不倫だったとすると、あなたはパートナーとその不倫相手から、精神的に傷つけられたことになります。

この場合、パートナーとその不倫相手には共同不法行為が成立し、2人はあなたに対して、連帯して損害を賠償する義務を負います。

つまり、あなたは2人のどちらに対しても、心の傷という損害の賠償として、慰謝料を請求することができるのです。

 

ただ、パートナーの方が一方的に不倫相手に対して関係をしつこく迫ったなどの事情がある場合は、不倫相手に対する慰謝料請求は認められず、あるいは、認められたとしても、非常に低い金額となってしまうので、注意です。

なお、離婚が既に成立した後でも、最後の不貞行為から3年が経過していなければ、パートナー及びその不倫相手に対して、慰謝料請求をすることが可能です。

「猶予が3年もあるんだ。」と気長に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、時の流れは早いものです。

ちょっとのんびりしていたりすると、知らないうちに時効が成立してしまっていたり、また、年月が経つにつれて不貞行為の証拠も集めにくくなるので、迅速な行動をおすすめいたします。

 

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