弁護士ブログ

2017.06.12更新

 これまで離婚など夫婦間の問題に対して、主に自ら行動を起こす方法について触れてきましたが、逆に配偶者から調停を申し立てられてしまった場合についてお話ししたいと思います。
 離婚等の調停の相手方となると、家庭裁判所から「調停期日通知書」が届きます。これには初回の調停日時、場所が記載され、出席するように書かれています。
また、初回調停の2週間前までに同封の答弁書、連絡先等の届出書、進行に関する照会回答書を提出するように求められます。
 裁判所からの通知に調停や書類について詳しく説明が書かれていますが、疑問や不安を感じられましたら、専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.05.29更新

前回から、相手が行方不明の場合の離婚方法を紹介していますが、今回はもうひとつのパターンをお話いたします。

 

そのパターンとは、行方不明の期間が7年以上の場合です。

もちろん、行方不明の期間が7年以上の場合も、前回紹介した離婚訴訟を提起する方法もとれますが、そのほかにできる方法として「失踪宣告」があります。

 

失踪宣告を家庭裁判所へ申し立てると、生死不明になってから7年以上経過した時点で相手はすでに死亡したものとみなされることになります。

戸籍にも相手方が死亡したことが記載され、当然、あなたは自由に再婚することが可能です。

 

しかし、この方法で気を付けなくてはいけないのは、もし、相手が生きていて、見つかった場合です。

離婚判決に基づいて離婚していれば、相手が見つかっても離婚は有効なままですが、失踪宣告の場合、相手が見つかると失踪宣告は取り消され、婚姻関係が復活することになります。

そのため、もう一度離婚の手続きをとったり、再婚している場合は重婚状態になってしまうため、再婚が取り消される危険があります。

 

離婚訴訟がいいのか、失踪宣告がいいのかはケースバイケースです。

いずれの方法をとるにしても、一度専門家の意見を聞くことをおすすめいたします。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2017.05.15更新

突然の相手の失踪。ご家族はさぞかし驚かれることでしょう。

どこにいるのか。誰といるのか。何をしているのか。生きているのか、死んでいるのか。

そんな相手の事情がまったくわからない状態で、果たして離婚はできるのでしょうか。

これはパターンが2つあります。

 

ひとつめ、行方不明の期間が3年未満の場合、例えば旦那さんが仕事上の単身赴任などではなく、何の正当な理由もないまま家を出て行ってしまっているのであれば、離婚原因の「悪意の遺棄」「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。

そうした場合、裁判所に対し、離婚訴訟を申し立てるのですが、相手が本当に行方不明であることを証明する必要があります。

例えば、相手の親族や知人に問い合わせてみたり、警察に捜索願を出したりして、それでも居場所がわからないという事情を裁判所に報告することになります。

その後、うまく手続きが運べば、離婚判決をもらうことができるのです。

 

もう一つのパターンについては、次回お話いたします。

 

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.25更新

 離婚時に「養育費を毎月○万円、子が成人に達する日の属する月まで」などと決めた場合でも、その後支払う側、あるいは支払われる側の事情が離婚当時と変わった場合には、養育費の変更を求めることができます。

例えば、リストラや転職により支払う側の給料が下がった場合、支払われる側の再婚により子が再婚相手の養子となった場合などがそれに当たります。養育費減額の調停を申し立て、事情が認められれば養育費の減額となります。

 また、養育費の金額を決める際には、夫婦の所得額によって査定する標準算定票を使って試算しますが、最終的な額は各事案の個別的要素を加味して定めますので、私学や塾などの教育費を求めたい場合などは専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.14更新

さて、前回の続きですが、今回は離婚届不受理申し出をする前に、離婚届がすでに提出されていた場合の方法をお話いたします。

 

その方法とは…

 

ずばり、家庭裁判所に対し、離婚無効の確認を求める調停を起こすのです。

 

もし、この調停の場で相手が離婚は無効であることに同意し、正当であると認められれば、家庭裁判所は合意に相当する審判を行います。

ただ、だいたいにして自分の非を認める人はいません。調停で相手が「離婚は無効だった」と認めることは少なく、そうなると、今度は離婚無効確認訴訟を起こす必要があります。

相手もとことん争ってくるでしょうから、終結するまでには大変な苦労があるでしょう。

そうなると、いかに有利な証拠を出せるかに結果が左右されるわけですが、ここでも前回お話した離婚不受理申し出を提出しておくことで、裁判官には「ああ。この人は本当に離婚の意思がなかったから、申し出をしているんだな。」と理解されやすくなります。

 

当職でも離婚無効確認訴訟をしたことがありますが、やはりその方も離婚不受理申し出をされておりました。

相手も控訴までするなど、徹底的に争ってきましたが、功を奏して、結果勝訴判決を得ることができました。

 

意に反する離婚届提出に悩んでいる方、ご相談をお待ちしております。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2017.03.15更新

誰しもが一度はしたことがある夫婦喧嘩。

ヒートアップしすぎて、うっかり「もう離婚よ!」と口をついて出てしまったことがある人も多いと思います。

 

もし・・・

Q,相手がその言葉を鵜呑みにして、離婚届を勝手に作成してしまったら?しかも、それをあなたに黙って役所へ提出してしまったら?

 

A,あなたに離婚の意思がない以上、相手が勝手に提出してしまった離婚届は当然無効になります。

 

ただし、役所は提出された離婚届を受け取るだけですから、その都度いちいち双方の意思を確認したりはしません。

つまり、役所が受け取ってしまったら、離婚は受理されたことになってしまうのです。

 

そんな!離婚届を出されてしまったら、もうどうすることもできないの!?

 

と、焦ったそこのあなた。

方法はあります。

 それが「離婚届不受理申し出」です。

 

これは、あらかじめ役所に自分には離婚の意思がないことを申告しておく手続きで、役所に用意されている所定の用紙に記入・押印し、提出するだけでOKです。

ただし、これは離婚届が出される前にしておく必要があります。

 

となると、離婚届が出されてしまった後はどうすればいいのか・・・。

このお話は次回詳しくいたしましょう。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2016.02.04更新

さて、前回のブログで、親権者の中には、子供を相手方に会わせたくないと考えている方もいるとお話ししましたが、実際、調停で面会交流についての取り決めがなされたにも関わらず、子供を相手方に一切会わせない親権者の方もいらっしゃいます。

相手方にしてみれば、ただでさえ一緒に暮らしていないのに、愛する子供と会えなくなってしまうわけですから、たまったもんじゃありませんよね。

そんな時は、家庭裁判所に調停の申立てを行うことができます。
申立てをすると、家庭裁判所から履行の勧告、つまり、家庭裁判所から親権者へ「相手方に子供を会わせて下さいね」と指示をしてもらえるのです。
強制執行手続きもとることも可能ですが、無理矢理親権者の家から子供を連れ出すような直接的な行為はせず、親権者に一定の賠償金を支払わせることによって、心理的に履行を強制する間接強制の方法によることになります。

子供に会わせてもらえていない相手方の皆さん、一人で悩まずに、一度ご相談下さい。

 

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2016.02.04更新

前回は、親権者が相手方へ子供を会わせてくれない場合の解決策をお話しましたが

今回は・・・

Q,相手方が婚姻費用や養育費を支払ってくれない場合、それらを支払わない限り、子供に会わせないようにすることは可能かどうか?

 

A,婚姻費用・養育費を支払わないからといって、直ちに面会交流を拒否することはできません。

 

夫婦間できちんと婚姻費用・養育費の取り決めをしたのにも関わらず、相手方がまったく支払ってくれない場合、親権者側としては生活に困ってしまいますよね。


このような場合、相手方がこれら費用を支払ってくれるまで、子供を会わせないようにしたいと考える親権者の方もいらっしゃいますが、お金と引き換えに子供を会わせることを認めてしまうと、面会交流がお金を引き出す手段となってしまう可能性があります。


そもそも面会交流権と婚姻費用・養育費請求権の2つの請求権は、「一方の履行を条件として他方が認められる」というような対峙した権利関係ではないのです。

 

まとめ

婚姻費用・養育費を支払わないからといって、直ちに面会交流を拒否することはできません。

 

ただ、相手方からの婚姻費用・養育費不払いのために、子供の経済生活が脅かされるような場合は、子供の福祉を害する事情のひとつとして、面会交流の実施についても考慮される可能性があります。

ご自身で判断がつかない場合は、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2016.02.01更新

さて、面会交流の調停をしたとして、裁判所では具体的にどのような内容または条件の面会交流を決めるのか、気になりますよね。

一般的には、「月に○回会う」といったような、回数のみを決めて、具体的な日時や場所、方法などについては、その都度協議することが多いですね。
これは、親権者や相手方双方の予定だけでなく、子供の事情も考えなくてはいけないからです。

もっとも、親権者と相手方が激しく対立している場合などは、柔軟な対応ができずに後々トラブルになることもあるので、あらかじめ細かく、ある程度具体的に決めておいた方が良い場合もあります。
例えば、「毎月第2土曜日の午前10時に相手方が親権者の自宅まで子供を迎えに行き、午後5時に子供を自宅まで送る。」など。

確かに、親権者と相手方は、お互いのことをよく思っていないケースが多いので、親権者としては、相手方にはあまり子供を会わせたくないと思う方も多いでしょう。
しかし、子供からしてみれば、相手方だって唯一無二の親なのです。
子供自身が会いたくないと言っているならともかく、いくら自分が会わせたくないからといって、子供が会いたいと言っているのにわざと会わせないというのは、本来慎まなければなりません。

重要なのは、子供の福祉にとって何が一番良いかなのです。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2016.01.29更新

親権者や監護者にならなかった方だって、子供と会って遊んだり、メールのやりとりなどしたいですよね。
そんなときは、面会交流(面接交渉)を求めましょう。

面会交流は、離婚前でも申立てが可能とされています。
以前のブログで紹介したように、子供が相手方に連れて行かれてしまったら、面会交流の調停を申し立てましょう。
なお、離婚成立後に面会交流の取り決めをすることもできますが、お互いに顔を合わせたくなかったり、親権者側に申し入れをしても親権者側から反発が出てくる可能性があるので、できるかぎり、離婚時の協議で面会交流の内容を決めておいたほうが良いでしょう。

だからといって、後々に面会交流の内容を変更できないかというと、そうではありません。
そもそも面会交流を認めるか否か、どの程度認めるかについては、子供の福祉の観点から判断すべきことです。
変更ができないとなると、その後の状況の変化に対応することができず、場合によっては子供の福祉に反してしまうことも考えられます。
よって、面会交流の内容変更は可能といえます。
これに関しても、父母の協議でまとまればいいのですが、それが難しい場合には、やはり家庭裁判所へ調停の申立をする必要になりますので、その際は弁護士にご相談下さい。

 

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