弁護士ブログ

2019.03.18更新

親権とは、子供を監護、教育し、財産を管理する権利及び義務のことです。
婚姻中の親権は、原則、父と母が共同で有しますが、婚姻中でないときについては、日本では、父か母の一方が単独で有することになっています。
アメリカやフランスなど、婚姻中でないとき(離婚後)であっても、共同親権とされている国とは異なり、日本では、離婚時に監護が必要なお子さんがいる夫婦の場合、離婚後の親権者をどちらか一方に決めることになります。
夫婦間の話合いで親権者を決めることができれば何よりですが、両者が親権を求めて折り合いがつかない場合は、審判や裁判によって裁判所に決定を委ねることができます。
裁判所が親権者を決める場合、裁判所の調査官がお子さんと面談して普段の生活の様子を聞いたり、離婚後に親権者となった場合の監護状況・祖父母など親族の協力を得られるかといった見通しについて説明を求められたりします。
乳児や幼児といった年齢のお子さんの場合は、健康面など大きな理由がない限り、親権者が母親となることが多いですが、自分の意見を言える年齢のお子さん、特に15歳以上のお子さんについては、そのお子さんが誰とどう暮らしたいかという意見も尊重されます。
また、離婚後に親権者となった場合、親権者にならなかった親との面会交流についてどうするか、といったことについても考えを聞かれます。
親権者でない親との面会交流は、お子さんの成育環境や気持ちを最優先して行われるべきものですが、基本的には親権者でない親にも、お子さんと交流する権利がありますので、行うべきものです。
 離婚に至るような経緯があった訳ですから、元配偶者と連絡を取って、会うのは気が進まないこともあるでしょう。
とはいえ、元配偶者からの暴力といった特別な理由もなく、お子さんが拒まないのであれば、日常生活に負担のない範囲で、面会交流の場を設けるべきです。
 離婚後、親権者一人でのワンオペ育児になることを避ける意味でも、面会交流がスムーズに行われるような取決めを、離婚時にしておくことをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

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