弁護士ブログ

2018.12.14更新

 離婚の調停、訴訟についてお伝えする中で、財産分与については、これまで何度も取り上げてきましたが、財産分与の対象になる夫婦の共有財産には、預貯金や自宅不動産といった、夫婦が自身の財産としてはっきり意識しているものだけに限りません。
 例えば、掛け捨てでない保険に入っている場合、婚姻期間中に保険料を支払った分に相当する、解約返戻金も財産分与の対象とすることができます。
 財産分与の基準時での解約返戻金の金額を分与対象とするからといって、必ずしも解約する必要はありません。ただ、その保険を継続してかけ続けることにしたとしても、基準時の解約返戻金相当額を分与対象にすることになれば、それを加味して、財産分与額が計算されるのです。
他にも、まだ受け取っていない退職金を財産分与の対象とすることもあります。
定年退職まで数年以上ある夫婦の場合には、社内規定で退職金の金額が概算できたとしても、景気や自己都合により退職金がもらえるとは限らないので、退職金を財産分与の対象とするのは難しいですが、定年退職が迫っている年齢の方で、退職金の計算方法が社内規定に明記されている会社にお勤めの場合、退職金のうち婚姻期間に相当する勤務年数分を財産分与の対象として加味し、財産分与額を決めることもあります。
また、財産分与ではありませんが、年金分割という制度もあります。
これは、離婚時にもらえるものではありませんが、年金受給時に受け取ることのできる財産分与とも言えるもので、婚姻期間中に支払った厚生年金、共済年金を夫婦それぞれの年金に振り分けたとして、年金の受給額に反映されるものです。国民年金にはない制度ですし、他にも要件を満たす必要はありますが、老後の生活への不安を軽減してくれる制度です。
分割の割合は、夫婦間の協議で決めることができますが、財産分与と同じく、夫婦で折半するという考えから、分割割合を0,5とすることが一般的です。
また、夫婦間での合意がなくても、平成20年4月1日以降に厚生年金・共済年金に加入していた配偶者の扶養に入っていた方が申請できる、3号分割という制度もあります。
ただし、年金分割の請求は、離婚後2年以内に申請しないといけませんので、注意が必要です。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.12.12更新

 調停や訴訟で離婚について話し合いを進める上で、財産分与をどうするか、ということが一つの大きな争点となります。

 基本的には、婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産とみなされ、共有財産の総額を夫婦で半々に分けたことになるように、離婚成立時に財産を多く所有する側から他方に財産の移動(現金での支払い、不動産の名義変更など)を行います。
 婚姻中に購入した自宅不動産がある場合、自宅不動産は共有財産の中でも大きな割合を占めることも多く、どちらか一方が住み続けるのか、手放して現金化するのか、ローンが残っているのなら誰が今後の支払いをするのか、といった解決すべき問題も多々含んでいます。
 例えば、夫名義で住宅ローンを組んで家を購入し、自宅不動産の名義を全て夫としていた場合に、離婚後、妻と子がその家に住み続けたいとなりますと、長期的に考えて自宅を売却するつもりがないのであれば、不動産の名義を妻に移すべきでしょうし、残っている住宅ローンも妻名義、あるいは成人して収入のある子がいればその子名義として、住宅ローンを借り換える必要が出てくるかもしれません。
 あるいは、自宅には引き続き住む人がいないのであれば、売却して売却益を分配する形で財産分与とする場合、自宅購入費用として夫婦の特有財産(婚姻前の貯金や親からの援助金)を充てていた場合、それを加味して売却益の分配比率を決めることもできます。
いずれにしても、裁判所で双方の意見を出し合い、合意を得て、取決めをし、調停調書や和解調書といった裁判所の発行する書面に記載しておく必要があります。
裁判所の発行する書面に財産分与の詳細が記載されていれば、不動産の所有権移転登記申請もスムーズですし、将来「言った、言わない」の争いになることも回避できます。
調停や訴訟というと、大げさだと捉えがちですが、夫婦間で言い争うのではなく、裁判所という場で、冷静に話し合う場と捉えられてはいかがでしょうか。
 

投稿者: 中谷法律事務所

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