弁護士ブログ

2018.11.30更新

 離婚前であっても、夫婦が別居することになると、お子さんはどちらと一緒に生活し、誰が面倒をみるのか、という問題が出てきます。
 例えば、一方が子供を連れて家を出て、別居を始めたけれども、他方も子供と会いたい、一緒に暮らしたいと考えているような場合、子供との面会や子供の引き渡しを求めたり、監護権(一緒に生活し、面倒をみる権利)を決めたりするための調停を申し立てることができます。
 婚姻中であれば、親権は夫婦双方にありますが、別居という状況では、夫婦のどちらか一方が子供と一緒に生活し、面倒をみるという状況にならざるを得ません。
 夫婦が話し合い、どちらが子供の監護者になるのか、監護者でない側と子供がどれくらいの頻度で面会するのか、を決めてからの別居であれば、問題ないのですが、話し合いのないまま別居が始まってしまったような場合には、裁判所での調停を利用して、話し合いの場を設けるのも一つの手です。
 調停での協議で夫婦間の合意が得られない場合は、審判に移行し、裁判所が決めることになります。
 監護権や面会交流を決めるに当たっては、子供自身の福祉が最優先されます。
 父母側の事情(経済的、精神的に子供にとって暮らしやすい環境を提供できるか等)、子供側の事情(年齢や発育状況、生活環境への適応性、子供自身の意思等)、それまでの生活との継続性や環境変化の大きさ、といったことを総合的に考慮して、監護者や面会交流が決められるのです。
 別居中の監護権や面会交流は、離婚時の親権者指定や離婚後の面会交流について決める上でも重要となってきますので、お子さんにとって負担の少ない、長期的に安定した生活を第一に考え、検討されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.26更新

 調停で話し合いを進める際、調停委員に口頭で伝えるだけではなく、金融機関等から取り寄せたり、自身で作成したりした書類の提出を求められます。
 まず離婚や婚姻費用分担を求める調停を申し立てる際には、婚姻関係にあることを示すために、当事者の戸籍謄本(コピーは不可)が各1部必要になります。
 その後、話し合いが進むにつれ、以下のような資料の提出を求められます。
○財産関係
・夫婦双方の収入を証明する書類
(源泉徴収表、課税(非課税)証明書、給与明細、年金通知等)
・夫、妻名義の通帳の写し
・保険証書、保険の解約返戻金の金額の分かる書類
・自宅等不動産の固定資産評価証明書、不動産会社作成の査定表
・住宅ローンの償還予定表
・所有自動車の車検証、中古車業者作成の査定表
・その他、所有財産の価値の分かる書類
○親権関係
 ・離婚後の自身が親権を持った場合の監護体制を説明する資料
 ・15才以上のお子さんの親権者についての意見書
 この他にも、離婚前にお互いに確認しておきたいことについての資料を求められることもあります。
 例えば、夫婦の一方が家計を管理していた場合に、これまでの家計管理について不信感があり、いわゆるへそくりを隠しているのでは、という疑いがある場合、過去の通帳履歴やクレジットカードの明細の開示を求められることもあります。
 何を財産分与の対象財産とするか、どのように分けるかによって、財産分与として渡す、あるいはもらう金額は変わってきますので、双方の資料開示は重要なポイントとなります。
 調停はどのように進むのだろう、自分に不利な進行にならないだろうか、と感じたら、専門家に相談されることをお勧めします。
 

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.24更新

離婚調停では、まずお互いに離婚に同意するかどうかについて話します。
初めに「離婚調停」と書いてしまいましたが、家庭裁判所で夫婦が離婚をするかどうかについて話し合う調停の一般名称は、「夫婦関係調整」調停です。
調停申立書には、申立てをする方の意向が、離婚することなのか、円満な関係にすることなのかを記載しますが、話し合いの中で意向が変われば、それに応じて話し合いの方向性を変えることもできますし、両者が円満解決を望んで、話し合いの必要がなくなれば、取り下げて調停を終了することもできます。
逆に、お互いに離婚の意志が固まれば、そこから離婚に付随して決めるべき、お子さんの親権者、親権を持たない側とお子さんの面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などの財産関係の条件についての話し合いに移行していきます。
親権については、お子さんが15才以上であれば、お子さん自身の意見聴取がなされ、基本的にその意見が尊重されます。
また、小さいお子さんについては、裁判所の調査官が親子と面会して親子関係を調査し、離婚後の養育環境も考慮して、親権者が決まりますが、夫婦の両者が親権を求めた場合、幼いお子さんほど母親が親権者とされることが圧倒的です。
面会交流については、要望がなければ、詳細まで決めずに調停成立となることもありますが、離婚後に思うように面会交流ができなければ、面会交流を求める調停を別途起こすこともできます。
養育費については、基本的に夫婦それぞれの収入額を基に、算定表によって割り出された金額の範囲で決められます。
慰謝料は、夫婦の一方が不貞行為、暴言や暴力などによって、相手を傷つけ、離婚の原因を作った場合に発生するものです。
財産分与と年金分割は、婚姻期間中に築いた財産は夫婦共有の財産であるから、離婚時に分け合うべきだという考えに基づくものですが、何を財産分与の対象財産とするかは、夫婦間で意見の分かれるところですので、調停が長引く要因にもなります。
ご自分の意向が調停で認められるものだろうか、相手側とは意見が食い違いそうだ、といった場合には、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.24更新

離婚調停では、まずお互いに離婚に同意するかどうかについて話します。
初めに「離婚調停」と書いてしまいましたが、家庭裁判所で夫婦が離婚をするかどうかについて話し合う調停の一般名称は、「夫婦関係調整」調停です。
調停申立書には、申立てをする方の意向が、離婚することなのか、円満な関係にすることなのかを記載しますが、話し合いの中で意向が変われば、それに応じて話し合いの方向性を変えることもできますし、両者が円満解決を望んで、話し合いの必要がなくなれば、取り下げて調停を終了することもできます。
逆に、お互いに離婚の意志が固まれば、そこから離婚に付随して決めるべき、お子さんの親権者、親権を持たない側とお子さんの面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などの財産関係の条件についての話し合いに移行していきます。
親権については、お子さんが15才以上であれば、お子さん自身の意見聴取がなされ、基本的にその意見が尊重されます。
また、小さいお子さんについては、裁判所の調査官が親子と面会して親子関係を調査し、離婚後の養育環境も考慮して、親権者が決まりますが、夫婦の両者が親権を求めた場合、幼いお子さんほど母親が親権者とされることが圧倒的です。
面会交流については、要望がなければ、詳細まで決めずに調停成立となることもありますが、離婚後に思うように面会交流ができなければ、面会交流を求める調停を別途起こすこともできます。
養育費については、基本的に夫婦それぞれの収入額を基に、算定表によって割り出された金額の範囲で決められます。
慰謝料は、夫婦の一方が不貞行為、暴言や暴力などによって、相手を傷つけ、離婚の原因を作った場合に発生するものです。
財産分与と年金分割は、婚姻期間中に築いた財産は夫婦共有の財産であるから、離婚時に分け合うべきだという考えに基づくものですが、何を財産分与の対象財産とするかは、夫婦間で意見の分かれるところですので、調停が長引く要因にもなります。
ご自分の意向が調停で認められるものだろうか、相手側とは意見が食い違いそうだ、といった場合には、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.22更新

夫婦が同居中か別居中かにかかわらず、離婚について具体的に話を進めたいけれども夫婦間で話し合うのが難しい場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
調停を申し立てる家庭裁判所は、相手側の住所地を管轄する家庭裁判所が標準となりますので、別居されている場合は遠方となることもあり得ますが、これは相手側に調停に出頭してもらうことを第一に考えているためです。
調停には基本的に双方ご本人が出席し、調停委員に対してそれぞれに話をしていただきます。
家庭裁判所では、夫と妻、別々に部屋が用意され、各部屋を調停委員が行き来する形で、双方の言い分を調停委員が聞き取っていきます。
ですので、基本的に相手側と面と向かって話すことはありませんが、DVや感情的な問題から、相手側と顔を合わせるのも不安な場合は、集合時間をずらすなど裁判所側も配慮してくれますので、その点の心配もありません。
この調停の場には、ご本人とその代理人弁護士のみ参加することができます。ただし例外として、ご家族等からの証言が必要だと裁判所が判断した場合のみ、
当事者ご夫婦以外の参加が認められます。
 離婚調停では、離婚に付随して決めるべき、お子さんの親権者、養育費、慰謝料、財産分与などの条件についても話し合い、諸々の条件についてもお互いに合意できれば調停成立、できなければ調停不成立として終了します。
 調停はあくまでも当事者間の協議の場ですので、どちらかが納得できなければ、調停での解決はできません。
 したがって、調停不成立となった場合には、家庭裁判所に離婚を求めて訴えを提起し、訴訟に移行します。
 ちなみに離婚については、本来協議によって解決でき、できるだけ当事者間で円満かつ自主的に解決することが望ましいと考えられており、調停を経ずに訴えを起こすことはできません。
手続きを自分でするのは時間的に難しい、何から始めたらいいのだろう、とお悩みの場合は、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.20更新

夫婦関係が悪化したからといって、即離婚ということにはなかなかならないのではないでしょうか。
まずはどちらかが家を出て、別居を始めるケースが多くあります。
実家に住ませてもらうなど、家族の協力や援助を受けるにせよ、夫婦のどちらかが主たる収入を得ている場合、他方の方の生活費には不安がつきものです。
民法では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められています。
夫婦と未成熟の子供によって構成される家族が、その資産、収入、社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用を婚姻費用と言いますが、別居により、夫婦それぞれに家計を管理することになったとしても、夫婦である以上、婚姻費用を分担する義務があると定められているのです。
したがって、夫婦のうち、収入を得ていない、あるいは相手側より収入が少ない側は、相手側に婚姻費用の分担を求めることができます。
この婚姻費用の具体的金額については、合意が得られない場合には、裁判官の共同研究の結果作成された算定表から、夫婦の年収やお子さんの年齢や人数に応じて算定します。
別居時に、婚姻費用の分担について夫婦間で話し合って取り決めをし、その費用が継続して支払われれば何よりですが、そうでなければ、裁判所に調停を申し立てて、取り決めをすることをお勧めします。
別居後の婚姻費用未払い分を遡って請求できるか、といいますと、実務上は調停等により支払義務者に対して申立てがなされた以降についての分のみが認められることが多いですので、婚姻費用の分担を求めたいとお考えであれば、早い時期に申立てを行うことをお勧めします。
ご自分の場合の婚姻費用の金額を知りたい、金銭的な話し合いをせずに別居を始めた、などの場合は、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

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離婚問題は「どれだけ早く動き出すか」が鍵です。浮気や不倫に伴う慰謝料や財産分与、婚姻費用などの金銭問題やお子さまの親権問題など、なんでもお気軽にご相談ください。弁護士が介入せずに解決できる問題なら、無料でアドバイスだけ行います。