弁護士ブログ

2017.04.25更新

 離婚時に「養育費を毎月○万円、子が成人に達する日の属する月まで」などと決めた場合でも、その後支払う側、あるいは支払われる側の事情が離婚当時と変わった場合には、養育費の変更を求めることができます。

例えば、リストラや転職により支払う側の給料が下がった場合、支払われる側の再婚により子が再婚相手の養子となった場合などがそれに当たります。養育費減額の調停を申し立て、事情が認められれば養育費の減額となります。

 また、養育費の金額を決める際には、夫婦の所得額によって査定する標準算定票を使って試算しますが、最終的な額は各事案の個別的要素を加味して定めますので、私学や塾などの教育費を求めたい場合などは専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.25更新

 離婚時に「養育費を毎月○万円、子が成人に達する日の属する月まで」などと決めた場合でも、その後支払う側、あるいは支払われる側の事情が離婚当時と変わった場合には、養育費の変更を求めることができます。

例えば、リストラや転職により支払う側の給料が下がった場合、支払われる側の再婚により子が再婚相手の養子となった場合などがそれに当たります。養育費減額の調停を申し立て、事情が認められれば養育費の減額となります。

 また、養育費の金額を決める際には、夫婦の所得額によって査定する標準算定票を使って試算しますが、最終的な額は各事案の個別的要素を加味して定めますので、私学や塾などの教育費を求めたい場合などは専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2017.04.14更新

さて、前回の続きですが、今回は離婚届不受理申し出をする前に、離婚届がすでに提出されていた場合の方法をお話いたします。

 

その方法とは…

 

ずばり、家庭裁判所に対し、離婚無効の確認を求める調停を起こすのです。

 

もし、この調停の場で相手が離婚は無効であることに同意し、正当であると認められれば、家庭裁判所は合意に相当する審判を行います。

ただ、だいたいにして自分の非を認める人はいません。調停で相手が「離婚は無効だった」と認めることは少なく、そうなると、今度は離婚無効確認訴訟を起こす必要があります。

相手もとことん争ってくるでしょうから、終結するまでには大変な苦労があるでしょう。

そうなると、いかに有利な証拠を出せるかに結果が左右されるわけですが、ここでも前回お話した離婚不受理申し出を提出しておくことで、裁判官には「ああ。この人は本当に離婚の意思がなかったから、申し出をしているんだな。」と理解されやすくなります。

 

当職でも離婚無効確認訴訟をしたことがありますが、やはりその方も離婚不受理申し出をされておりました。

相手も控訴までするなど、徹底的に争ってきましたが、功を奏して、結果勝訴判決を得ることができました。

 

意に反する離婚届提出に悩んでいる方、ご相談をお待ちしております。

 

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☆その他のブログ☆

勝手に離婚届を出されてしまったら?その①ついてのブログはこちら

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投稿者: 中谷法律事務所

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