弁護士ブログ

2015.11.23更新

離婚する以前に、「別居」となる夫婦は少なくありません。
例えば、旦那さんが自分の荷物をまとめて家を出て行き、生活費を一切家庭にいれなくなってしまって、奥さんの収入だけではどうしたって生活していけないという場合、旦那さんに対して生活費を支払うように請求することができるのでしょうか。

夫婦の婚姻期間中は、婚姻家庭がその資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用、いわゆる「婚姻費用」を夫婦が互いに分担するものとされています。
たとえ別居していても、婚姻関係は続いているわけですから、当然に奥さんは旦那さんに対して「婚姻費用の分担」を請求することができるわけです。

婚姻費用の額や支払い方法については、まずは夫婦の話し合いで決めます。
話し合いで決められない場合は、家庭裁判所に対し、婚姻費用分担の調停を申し立てることができます。

 

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投稿者: 中谷法律事務所

2015.11.19更新

ご自身が子供の親権者となり離婚した場合、その後別の人と再婚をしたとします。
そうなった場合、元パートナーの養育費の支払い義務はどうなるのでしょうか。

もちろん、夫婦が離婚したとはいえ、子供との関係が絶たれたわけではないので、当然には支払義務がなくなることはありません。
しかし、再婚相手と子供とが養子縁組をした場合、元パートナーの扶養義務は、再婚相手の扶養義務に劣後することになり、元パートナーが養育費の減額請求をすれば、認められてしまう可能性が高くなります。

かといって、養子縁組をしなければ減額されないのかというと、そうでもありません。
再婚相手が子供の養育費を含め、新しい家族の生活費全般を負担するようになった場合には、前回のブログでお話した「離婚時に予測し得なかった個人的、社会的事情の変更がある」として、元パートナーからの養育費減額請求が認められる可能性があるのです。

要は、再婚相手と子供とが養子縁組をするか否かにかかわらず、再婚後の家庭の状態や扶養義務者の社会的地位、経済的余力などの事情を考慮して、改めて決められることになるのです。

投稿者: 中谷法律事務所

2015.11.16更新

例えば、養育費の支払いについて、「子供が18歳になるまで、月々5万円を支払う」と決めたとしましょう。
しかし、その子供がもし私立大学への進学を希望とした場合、「親権者である自分の収入だけでは、とてもじゃないけど私立大学へ入学するのは無理だ!」と、頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。

そんなとき、養育費が増額されたら助かりますよね。
そう、離婚当時に予測し得なかった個人的・社会的事情があると認められる場合には、相手方に対して、養育費の増額を請求することが可能なのです。
ただ、支払う側である相手方に、それだけの経済力があるかどうか、または個人的・社会的事情とはどんなものが具体的にあたるのかがポイントになります。

例えば、父母の勤務する会社の倒産による失業、親や子の病気、怪我による長期入院等は、個人的事情と言えるでしょう。また、社会的事情とは、物価変動や貨幣価値の変動があげられます。
そして問題となるのが、子供の教育費の増大です。
私立学校への入学や4年生の大学等への進学などいわゆる高等教育についての教育費が、養育費に含まれるのかどうかについては、親の社会的地位、学歴、経済的余力、子の学習意欲、家庭環境など諸々の事情を考慮して決められるのが現状です。

投稿者: 中谷法律事務所

2015.11.12更新

さて、子供の親権者が決まると、次にでてくるのは「養育費」についてです。

養育費は、基本的に夫婦間での話し合いで決めますが、この際、きちんと公正証書などの作成をしておくことがポイントです。
その証書の中で「約束を守らない場合は、強制執行をしても構いません。」という文言をつけておくとさらにベターです。
こうしておけば、裁判をすることなく、養育費の支払義務者に対して給与の差押えが可能になるからです。
夫婦間での話し合いで折り合いがつかない場合は、離婚同様に家庭裁判所へ調停を申し立てましょう

なお、一般的に20歳まで養育費を支払ってもらえると考えている方が多いようですが、養育費の支払い義務の終期について、民法が「○○歳まで!」と、規定しているわけではありません。
あくまでも親の資力や学歴等、家庭環境を考慮してケース毎に決めていきます。
以前は、子供が高校を卒業する「18歳になるまで」と決めるのが主流でしたが、最近では大学や短大、専門学校といった進学を希望する子供も増えてきたため、養育費の支払い義務の終期もやや延びている傾向があります。

 

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