弁護士ブログ

2015.09.30更新

さて、夫婦が離婚するとなると、子供はどうするの?という問題がでてきます。

もしかしたら、皆さんも「親権者」という言葉は、聞いたことがあるかもしれません。

そう、夫婦が離婚する時には、どちらかを子供の親権者と決めなければなりません。

 

ここで気をつけることは、「親権がとれた」=「子供がとれた」ではないということ。

 

親権とは・・・

本来「子供を中心にした親の義務」として理解されるべきであって、いわゆる「子供がとれた(子供と一緒に住める)」というのは、「親権の中に含まれる監護権がとれた」という表現が正しいということになります。

この「監護権」については、次回、お話いたします。

 

親権者決定の判断基準は?

監護に対する意欲と能力、健康状態、経済的・精神的家庭環境、居住・教育環境、従前の監護状況、子に対する愛情の程度、実家の状況、親族・友人の援助の可能性、子供の年齢・性別、兄弟姉妹の関係、心身の発育状況、子供の希望等を総合的に検討して、判断されます。

 

また、乳幼児については、特別な事情がない限り、母親の監護を優先させる傾向があります。

これは、子供の幼児期における生育には、母親の愛情が不可欠であるという考えに基づきます。

 

ただ、母親が幼い子の養育に適していると一概にいえるものではなく、むしろ、子供本人が父親、母親どちらとの間に心理的絆があるのか、どちらが親権者として適格性があるのかを事案毎に具体的に判断されるべきとも言われています。

 

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2015.09.28更新

例えば、離婚原因がパートナーの不貞行為・・・いわゆる不倫だったとすると、あなたはパートナーとその不倫相手から、精神的に傷つけられたことになります。

この場合、パートナーとその不倫相手には共同不法行為が成立し、2人はあなたに対して、連帯して損害を賠償する義務を負います。

つまり、あなたは2人のどちらに対しても、心の傷という損害の賠償として、慰謝料を請求することができるのです。

 

ただ、パートナーの方が一方的に不倫相手に対して関係をしつこく迫ったなどの事情がある場合は、不倫相手に対する慰謝料請求は認められず、あるいは、認められたとしても、非常に低い金額となってしまうので、注意です。

なお、離婚が既に成立した後でも、最後の不貞行為から3年が経過していなければ、パートナー及びその不倫相手に対して、慰謝料請求をすることが可能です。

「猶予が3年もあるんだ。」と気長に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、時の流れは早いものです。

ちょっとのんびりしていたりすると、知らないうちに時効が成立してしまっていたり、また、年月が経つにつれて不貞行為の証拠も集めにくくなるので、迅速な行動をおすすめいたします。

 

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2015.09.27更新

離婚をする際、夫婦が婚姻してから現在に至るまで形成した財産をそれぞれ分けることを、財産分与といいます。

ですので、婚姻前から所有していた財産や、相続などによって単独で取得した財産は、財産分与の対象にはなりません。

対象となる財産は、現金はもちろん、預貯金、不動産、車両、有価証券などがあります。

なお、不動産については、たとえ住宅ローンが残っていたとしても、それだけでその不動産が財産分与の対象にならないというわけではありません。

不動産の時価が、ローンの残高を上回る場合は、その不動産を売却して得た代金から、ローンを完済して残額を分け合ったり、また、逆に不動産の時価がローンの残高を下回る場合は、財産分与の一態様として、一方が住宅ローンを払い続け、他方がその不動産に住み続けることも可能です。

 

最終的には、分与となる財産を特定し、金銭以外の財産については価格の評価をしたうえで、具体的な分与の割合や方法を決めることになります。

この時、特段の事情がない限り、双方の取り分は2分の1ずつとなることが一般的です。

つまり、専業主婦の方でも、基本的には旦那様と2分の1ずつの取り分ということになります。

専業主婦として、奥様が家庭を守っていてくれたから、旦那様が安心して働きにいけていると考えれば、不思議なことではありませんよね。

 

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2015.09.24更新

さて、引き続き今回も離婚原因を取り上げていきましょう。

今回は、「配偶者による暴力・虐待」です。

 

暴力・虐待行為は、たとえ夫婦間であっても許されるものではありません。

また、この暴力には、精神的な暴力も含まれ、配偶者から手は出されていなくとも、とても酷い言葉で罵られたり、怒鳴られたりしたことなども該当します。

 

配偶者から暴力を現在進行形で受けている方は、我慢せずに、市町村が運営するシェルターに避難することをお勧めいたいます。

また、避難先に加害者が押しかけてきたり、しつこくつきまとうようなことがあれば、保護命令の申立をすることも可能です。

 

保護命令とは、配偶者の暴力から被害者の生命・身体を守るため、裁判所が一定期間、加害者を被害者から引き離すために発令する命令のことを言います。

この申立をする場合は、事前に暴力のことを警察に相談しておいたり、暴力によって怪我を負った時は、その箇所の写真を撮ったり、すぐに病院へ行って、医師に診断書を書いてもらっておくとベストです。

 

いずれにせよ、一人で悩ますずに、誰か身近な人や専門家にいち早く相談することが大切です。

 

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2015.09.21更新

前回は、離婚原因のひとつとして「配偶者の不貞行為」について、お話をしました。

他にも離婚原因は多々ありますが、最近増えてきているのが、「性格の不一致」です。

 

婚姻当初は気付かなかったけれど、いざ婚姻生活がはじまって徐々に「あれ?この人って、こんな性格だったの?」と感じた方もいるでしょう。

ただ、「性格の不一致」による離婚は、なんでも認められるわけではありません。

と、いうのも、「性格の不一致」というのは、だいたいの夫婦について言えることで、離婚事由の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが問題となるからです。

「性格の不一致」の程度や、以降、どんなに努力しても夫婦関係が修復不可能なほどまで破綻して初めて、離婚原因として認められることになります。

 

この場合、別居期間が長期間だと有利です。

家庭内別居という形もありますが、やはり、外に出て行ったほうが「いっしょに暮らせないほど、もう嫌なんです!」というアピールに繋がります。

 

 

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2015.09.18更新

前回までで、離婚をする3つの方法をご紹介しましたが、今回は離婚原因について具体的に見ていきたいと思います。

 

まず、よく見られる原因としてあげられるのは、「配偶者の不貞行為」、いわゆる不倫です。

最近、旦那様の休日出勤が増えた、奥様がこそこそとメールをうっているなど・・・怪しいなと感じて、悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

こういう場合、必要なのは決定的な不倫の証拠です。

例えば、相手に気付かれないよう、こっそりと携帯電話のメールのやりとりや、ホテルに入る瞬間を撮影しておいたりすると、相手も言い訳のしようがないですよね。

ただ、メールのやりとりを撮影することができても、相手を尾行してホテルに入るところを写真におさめるというのは、至難の業です。

探偵などプロの方々の手を借りるという手もありますが、費用が嵩んでしまうというデメリットがあります。

ただ、メールのやりとりだけでも、その内容によっては、有力な証拠となります。

撮影の際、おさえておいていただきたいポイントは、日付を入るように撮影すること。

または、相手の帰りが遅い時間や、不自然な行動をとった時には、そのことを日記や手帳に書いておくのもいいでしょう。

 

不貞行為による離婚は、相手の不貞行為を立証出来るか否かで決まります。

少しでも有力な証拠を集めましょう。

 

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