弁護士ブログ

2019.03.18更新

親権とは、子供を監護、教育し、財産を管理する権利及び義務のことです。
婚姻中の親権は、原則、父と母が共同で有しますが、婚姻中でないときについては、日本では、父か母の一方が単独で有することになっています。
アメリカやフランスなど、婚姻中でないとき(離婚後)であっても、共同親権とされている国とは異なり、日本では、離婚時に監護が必要なお子さんがいる夫婦の場合、離婚後の親権者をどちらか一方に決めることになります。
夫婦間の話合いで親権者を決めることができれば何よりですが、両者が親権を求めて折り合いがつかない場合は、審判や裁判によって裁判所に決定を委ねることができます。
裁判所が親権者を決める場合、裁判所の調査官がお子さんと面談して普段の生活の様子を聞いたり、離婚後に親権者となった場合の監護状況・祖父母など親族の協力を得られるかといった見通しについて説明を求められたりします。
乳児や幼児といった年齢のお子さんの場合は、健康面など大きな理由がない限り、親権者が母親となることが多いですが、自分の意見を言える年齢のお子さん、特に15歳以上のお子さんについては、そのお子さんが誰とどう暮らしたいかという意見も尊重されます。
また、離婚後に親権者となった場合、親権者にならなかった親との面会交流についてどうするか、といったことについても考えを聞かれます。
親権者でない親との面会交流は、お子さんの成育環境や気持ちを最優先して行われるべきものですが、基本的には親権者でない親にも、お子さんと交流する権利がありますので、行うべきものです。
 離婚に至るような経緯があった訳ですから、元配偶者と連絡を取って、会うのは気が進まないこともあるでしょう。
とはいえ、元配偶者からの暴力といった特別な理由もなく、お子さんが拒まないのであれば、日常生活に負担のない範囲で、面会交流の場を設けるべきです。
 離婚後、親権者一人でのワンオペ育児になることを避ける意味でも、面会交流がスムーズに行われるような取決めを、離婚時にしておくことをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2019.02.22更新

離婚原因が、一方の不貞行為や受傷を伴う暴力といった不法行為にある場合、不法行為を行った側に対し、慰謝料を請求することができます。
離婚を求める調停、訴訟を家庭裁判所に起こす場合、財産分与とは別に、慰謝料を請求することができるのです。
また、不貞行為が発覚し、離婚はしたくないけれども、不貞を行った配偶者や不貞の相手に対して慰謝料の支払を求めたい場合には、簡易裁判所または地方裁判所に損害賠償請求の裁判を起こすことも可能です。
さらに、離婚の場合には、上記のような明かな不法行為でなくても、暴言などの不快な行為の累積によって、離婚やむなしに至ったような場合でも、離婚自体の精神的損害を賠償するという意味で、慰謝料を請求することが一般的に認められています。
協議離婚や離婚調停では、慰謝料の支払いやその金額について、支払う側の合意が必要となりますが、離婚訴訟では、裁判官が判決によって慰謝料支払いを命じることもできます。
慰謝料の金額については、不貞行為の期間、暴力や暴言の程度、婚姻期間、支払う側の経済力によって判断されますので、弁護士にご相談され、詳細をお話いただいて、目安となる金額を確認されてみてはいかがでしょうか。
先日最高裁判所の判決にて、離婚に至る原因を作った不貞行為の相手には、離婚による精神的損害の賠償を求めることはできない、という趣旨の判断が示されました。
不貞行為自体に対する損害賠償請求は、不貞行為を行った配偶者だけでなく、その相手にも求めることはできますが、離婚原因が何であれ、離婚から生じる精神的損害は、(元)配偶者にしか求められないということでしょう。
慰謝料の請求には時効もあります。離婚による慰謝料請求は、離婚後3年で時効となります。
また、不貞行為に対する損害賠償請求については、時効の起算日が曖昧なだけに一概には言えませんが、基本的には不貞行為があったこととその相手を知ってから3年という時効があります。
一人で悩まれる前に、弁護士に相談されることをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

2019.02.08更新

 民法では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められているため、別居により夫婦それぞれに家計を管理することになったとしても、夫婦である以上、その家族の生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。
 婚姻費用には、家賃、光熱費、食費や子供にかかる学費、教育費などが含まれますが、夫婦のうち、収入を得ていない、あるいは相手側より収入が少ない側は、相手側に婚姻費用の分担を求めることができます。
婚姻費用分担が、婚姻中の夫婦で行われるのに対し、離婚後、子供達の面倒をみる(監護する)側にならなかった親が、子供達の生活や教育に必要な費用を負担するのが養育費です。
 婚姻費用や養育費の具体的金額については、夫婦間で合意が得られない場合には、裁判官の共同研究の結果作成された算定表から、夫婦の年収やお子さんの年齢や人数に応じて算定するのが一般的ですが、個々のケースに応じて決定された先例もありますので、相手側の支払い能力も考慮しながら、ご自分にとって必要な費用を計算して請求することが大切です。
 また、養育費については、お子さんが何歳になるまで支払いを求めるのか、大学進学時など、将来予想される高額の出費について、金額を決めないまでも、相手側に負担を求められるように取決めをしておくことも大切です。
取決めた養育費が支払われない場合、特に、収入があるのに何ヶ月も支払いが滞っているような悪質な場合には、給与の差押といった強制的な手段に出ることも可能です。
 お子さんの生活、またそれぞれの将来のためにも、離婚の前後であっても、夫婦間で請求すべきお金をしっかり請求し、ちゃんと支払う、という関係を大事にしていただきたいと思います。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.12.14更新

 離婚の調停、訴訟についてお伝えする中で、財産分与については、これまで何度も取り上げてきましたが、財産分与の対象になる夫婦の共有財産には、預貯金や自宅不動産といった、夫婦が自身の財産としてはっきり意識しているものだけに限りません。
 例えば、掛け捨てでない保険に入っている場合、婚姻期間中に保険料を支払った分に相当する、解約返戻金も財産分与の対象とすることができます。
 財産分与の基準時での解約返戻金の金額を分与対象とするからといって、必ずしも解約する必要はありません。ただ、その保険を継続してかけ続けることにしたとしても、基準時の解約返戻金相当額を分与対象にすることになれば、それを加味して、財産分与額が計算されるのです。
他にも、まだ受け取っていない退職金を財産分与の対象とすることもあります。
定年退職まで数年以上ある夫婦の場合には、社内規定で退職金の金額が概算できたとしても、景気や自己都合により退職金がもらえるとは限らないので、退職金を財産分与の対象とするのは難しいですが、定年退職が迫っている年齢の方で、退職金の計算方法が社内規定に明記されている会社にお勤めの場合、退職金のうち婚姻期間に相当する勤務年数分を財産分与の対象として加味し、財産分与額を決めることもあります。
また、財産分与ではありませんが、年金分割という制度もあります。
これは、離婚時にもらえるものではありませんが、年金受給時に受け取ることのできる財産分与とも言えるもので、婚姻期間中に支払った厚生年金、共済年金を夫婦それぞれの年金に振り分けたとして、年金の受給額に反映されるものです。国民年金にはない制度ですし、他にも要件を満たす必要はありますが、老後の生活への不安を軽減してくれる制度です。
分割の割合は、夫婦間の協議で決めることができますが、財産分与と同じく、夫婦で折半するという考えから、分割割合を0,5とすることが一般的です。
また、夫婦間での合意がなくても、平成20年4月1日以降に厚生年金・共済年金に加入していた配偶者の扶養に入っていた方が申請できる、3号分割という制度もあります。
ただし、年金分割の請求は、離婚後2年以内に申請しないといけませんので、注意が必要です。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.12.12更新

 調停や訴訟で離婚について話し合いを進める上で、財産分与をどうするか、ということが一つの大きな争点となります。

 基本的には、婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産とみなされ、共有財産の総額を夫婦で半々に分けたことになるように、離婚成立時に財産を多く所有する側から他方に財産の移動(現金での支払い、不動産の名義変更など)を行います。
 婚姻中に購入した自宅不動産がある場合、自宅不動産は共有財産の中でも大きな割合を占めることも多く、どちらか一方が住み続けるのか、手放して現金化するのか、ローンが残っているのなら誰が今後の支払いをするのか、といった解決すべき問題も多々含んでいます。
 例えば、夫名義で住宅ローンを組んで家を購入し、自宅不動産の名義を全て夫としていた場合に、離婚後、妻と子がその家に住み続けたいとなりますと、長期的に考えて自宅を売却するつもりがないのであれば、不動産の名義を妻に移すべきでしょうし、残っている住宅ローンも妻名義、あるいは成人して収入のある子がいればその子名義として、住宅ローンを借り換える必要が出てくるかもしれません。
 あるいは、自宅には引き続き住む人がいないのであれば、売却して売却益を分配する形で財産分与とする場合、自宅購入費用として夫婦の特有財産(婚姻前の貯金や親からの援助金)を充てていた場合、それを加味して売却益の分配比率を決めることもできます。
いずれにしても、裁判所で双方の意見を出し合い、合意を得て、取決めをし、調停調書や和解調書といった裁判所の発行する書面に記載しておく必要があります。
裁判所の発行する書面に財産分与の詳細が記載されていれば、不動産の所有権移転登記申請もスムーズですし、将来「言った、言わない」の争いになることも回避できます。
調停や訴訟というと、大げさだと捉えがちですが、夫婦間で言い争うのではなく、裁判所という場で、冷静に話し合う場と捉えられてはいかがでしょうか。
 

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.30更新

 離婚前であっても、夫婦が別居することになると、お子さんはどちらと一緒に生活し、誰が面倒をみるのか、という問題が出てきます。
 例えば、一方が子供を連れて家を出て、別居を始めたけれども、他方も子供と会いたい、一緒に暮らしたいと考えているような場合、子供との面会や子供の引き渡しを求めたり、監護権(一緒に生活し、面倒をみる権利)を決めたりするための調停を申し立てることができます。
 婚姻中であれば、親権は夫婦双方にありますが、別居という状況では、夫婦のどちらか一方が子供と一緒に生活し、面倒をみるという状況にならざるを得ません。
 夫婦が話し合い、どちらが子供の監護者になるのか、監護者でない側と子供がどれくらいの頻度で面会するのか、を決めてからの別居であれば、問題ないのですが、話し合いのないまま別居が始まってしまったような場合には、裁判所での調停を利用して、話し合いの場を設けるのも一つの手です。
 調停での協議で夫婦間の合意が得られない場合は、審判に移行し、裁判所が決めることになります。
 監護権や面会交流を決めるに当たっては、子供自身の福祉が最優先されます。
 父母側の事情(経済的、精神的に子供にとって暮らしやすい環境を提供できるか等)、子供側の事情(年齢や発育状況、生活環境への適応性、子供自身の意思等)、それまでの生活との継続性や環境変化の大きさ、といったことを総合的に考慮して、監護者や面会交流が決められるのです。
 別居中の監護権や面会交流は、離婚時の親権者指定や離婚後の面会交流について決める上でも重要となってきますので、お子さんにとって負担の少ない、長期的に安定した生活を第一に考え、検討されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.26更新

 調停で話し合いを進める際、調停委員に口頭で伝えるだけではなく、金融機関等から取り寄せたり、自身で作成したりした書類の提出を求められます。
 まず離婚や婚姻費用分担を求める調停を申し立てる際には、婚姻関係にあることを示すために、当事者の戸籍謄本(コピーは不可)が各1部必要になります。
 その後、話し合いが進むにつれ、以下のような資料の提出を求められます。
○財産関係
・夫婦双方の収入を証明する書類
(源泉徴収表、課税(非課税)証明書、給与明細、年金通知等)
・夫、妻名義の通帳の写し
・保険証書、保険の解約返戻金の金額の分かる書類
・自宅等不動産の固定資産評価証明書、不動産会社作成の査定表
・住宅ローンの償還予定表
・所有自動車の車検証、中古車業者作成の査定表
・その他、所有財産の価値の分かる書類
○親権関係
 ・離婚後の自身が親権を持った場合の監護体制を説明する資料
 ・15才以上のお子さんの親権者についての意見書
 この他にも、離婚前にお互いに確認しておきたいことについての資料を求められることもあります。
 例えば、夫婦の一方が家計を管理していた場合に、これまでの家計管理について不信感があり、いわゆるへそくりを隠しているのでは、という疑いがある場合、過去の通帳履歴やクレジットカードの明細の開示を求められることもあります。
 何を財産分与の対象財産とするか、どのように分けるかによって、財産分与として渡す、あるいはもらう金額は変わってきますので、双方の資料開示は重要なポイントとなります。
 調停はどのように進むのだろう、自分に不利な進行にならないだろうか、と感じたら、専門家に相談されることをお勧めします。
 

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.24更新

離婚調停では、まずお互いに離婚に同意するかどうかについて話します。
初めに「離婚調停」と書いてしまいましたが、家庭裁判所で夫婦が離婚をするかどうかについて話し合う調停の一般名称は、「夫婦関係調整」調停です。
調停申立書には、申立てをする方の意向が、離婚することなのか、円満な関係にすることなのかを記載しますが、話し合いの中で意向が変われば、それに応じて話し合いの方向性を変えることもできますし、両者が円満解決を望んで、話し合いの必要がなくなれば、取り下げて調停を終了することもできます。
逆に、お互いに離婚の意志が固まれば、そこから離婚に付随して決めるべき、お子さんの親権者、親権を持たない側とお子さんの面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などの財産関係の条件についての話し合いに移行していきます。
親権については、お子さんが15才以上であれば、お子さん自身の意見聴取がなされ、基本的にその意見が尊重されます。
また、小さいお子さんについては、裁判所の調査官が親子と面会して親子関係を調査し、離婚後の養育環境も考慮して、親権者が決まりますが、夫婦の両者が親権を求めた場合、幼いお子さんほど母親が親権者とされることが圧倒的です。
面会交流については、要望がなければ、詳細まで決めずに調停成立となることもありますが、離婚後に思うように面会交流ができなければ、面会交流を求める調停を別途起こすこともできます。
養育費については、基本的に夫婦それぞれの収入額を基に、算定表によって割り出された金額の範囲で決められます。
慰謝料は、夫婦の一方が不貞行為、暴言や暴力などによって、相手を傷つけ、離婚の原因を作った場合に発生するものです。
財産分与と年金分割は、婚姻期間中に築いた財産は夫婦共有の財産であるから、離婚時に分け合うべきだという考えに基づくものですが、何を財産分与の対象財産とするかは、夫婦間で意見の分かれるところですので、調停が長引く要因にもなります。
ご自分の意向が調停で認められるものだろうか、相手側とは意見が食い違いそうだ、といった場合には、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.22更新

夫婦が同居中か別居中かにかかわらず、離婚について具体的に話を進めたいけれども夫婦間で話し合うのが難しい場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
調停を申し立てる家庭裁判所は、相手側の住所地を管轄する家庭裁判所が標準となりますので、別居されている場合は遠方となることもあり得ますが、これは相手側に調停に出頭してもらうことを第一に考えているためです。
調停には基本的に双方ご本人が出席し、調停委員に対してそれぞれに話をしていただきます。
家庭裁判所では、夫と妻、別々に部屋が用意され、各部屋を調停委員が行き来する形で、双方の言い分を調停委員が聞き取っていきます。
ですので、基本的に相手側と面と向かって話すことはありませんが、DVや感情的な問題から、相手側と顔を合わせるのも不安な場合は、集合時間をずらすなど裁判所側も配慮してくれますので、その点の心配もありません。
この調停の場には、ご本人とその代理人弁護士のみ参加することができます。ただし例外として、ご家族等からの証言が必要だと裁判所が判断した場合のみ、
当事者ご夫婦以外の参加が認められます。
 離婚調停では、離婚に付随して決めるべき、お子さんの親権者、養育費、慰謝料、財産分与などの条件についても話し合い、諸々の条件についてもお互いに合意できれば調停成立、できなければ調停不成立として終了します。
 調停はあくまでも当事者間の協議の場ですので、どちらかが納得できなければ、調停での解決はできません。
 したがって、調停不成立となった場合には、家庭裁判所に離婚を求めて訴えを提起し、訴訟に移行します。
 ちなみに離婚については、本来協議によって解決でき、できるだけ当事者間で円満かつ自主的に解決することが望ましいと考えられており、調停を経ずに訴えを起こすことはできません。
手続きを自分でするのは時間的に難しい、何から始めたらいいのだろう、とお悩みの場合は、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

2018.11.20更新

夫婦関係が悪化したからといって、即離婚ということにはなかなかならないのではないでしょうか。
まずはどちらかが家を出て、別居を始めるケースが多くあります。
実家に住ませてもらうなど、家族の協力や援助を受けるにせよ、夫婦のどちらかが主たる収入を得ている場合、他方の方の生活費には不安がつきものです。
民法では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められています。
夫婦と未成熟の子供によって構成される家族が、その資産、収入、社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用を婚姻費用と言いますが、別居により、夫婦それぞれに家計を管理することになったとしても、夫婦である以上、婚姻費用を分担する義務があると定められているのです。
したがって、夫婦のうち、収入を得ていない、あるいは相手側より収入が少ない側は、相手側に婚姻費用の分担を求めることができます。
この婚姻費用の具体的金額については、合意が得られない場合には、裁判官の共同研究の結果作成された算定表から、夫婦の年収やお子さんの年齢や人数に応じて算定します。
別居時に、婚姻費用の分担について夫婦間で話し合って取り決めをし、その費用が継続して支払われれば何よりですが、そうでなければ、裁判所に調停を申し立てて、取り決めをすることをお勧めします。
別居後の婚姻費用未払い分を遡って請求できるか、といいますと、実務上は調停等により支払義務者に対して申立てがなされた以降についての分のみが認められることが多いですので、婚姻費用の分担を求めたいとお考えであれば、早い時期に申立てを行うことをお勧めします。
ご自分の場合の婚姻費用の金額を知りたい、金銭的な話し合いをせずに別居を始めた、などの場合は、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

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