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2019.02.22更新

離婚原因が、一方の不貞行為や受傷を伴う暴力といった不法行為にある場合、不法行為を行った側に対し、慰謝料を請求することができます。
離婚を求める調停、訴訟を家庭裁判所に起こす場合、財産分与とは別に、慰謝料を請求することができるのです。
また、不貞行為が発覚し、離婚はしたくないけれども、不貞を行った配偶者や不貞の相手に対して慰謝料の支払を求めたい場合には、簡易裁判所または地方裁判所に損害賠償請求の裁判を起こすことも可能です。
さらに、離婚の場合には、上記のような明かな不法行為でなくても、暴言などの不快な行為の累積によって、離婚やむなしに至ったような場合でも、離婚自体の精神的損害を賠償するという意味で、慰謝料を請求することが一般的に認められています。
協議離婚や離婚調停では、慰謝料の支払いやその金額について、支払う側の合意が必要となりますが、離婚訴訟では、裁判官が判決によって慰謝料支払いを命じることもできます。
慰謝料の金額については、不貞行為の期間、暴力や暴言の程度、婚姻期間、支払う側の経済力によって判断されますので、弁護士にご相談され、詳細をお話いただいて、目安となる金額を確認されてみてはいかがでしょうか。
先日最高裁判所の判決にて、離婚に至る原因を作った不貞行為の相手には、離婚による精神的損害の賠償を求めることはできない、という趣旨の判断が示されました。
不貞行為自体に対する損害賠償請求は、不貞行為を行った配偶者だけでなく、その相手にも求めることはできますが、離婚原因が何であれ、離婚から生じる精神的損害は、(元)配偶者にしか求められないということでしょう。
慰謝料の請求には時効もあります。離婚による慰謝料請求は、離婚後3年で時効となります。
また、不貞行為に対する損害賠償請求については、時効の起算日が曖昧なだけに一概には言えませんが、基本的には不貞行為があったこととその相手を知ってから3年という時効があります。
一人で悩まれる前に、弁護士に相談されることをお勧めします。

投稿者: 中谷法律事務所

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