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2019.02.08更新

 民法では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められているため、別居により夫婦それぞれに家計を管理することになったとしても、夫婦である以上、その家族の生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。
 婚姻費用には、家賃、光熱費、食費や子供にかかる学費、教育費などが含まれますが、夫婦のうち、収入を得ていない、あるいは相手側より収入が少ない側は、相手側に婚姻費用の分担を求めることができます。
婚姻費用分担が、婚姻中の夫婦で行われるのに対し、離婚後、子供達の面倒をみる(監護する)側にならなかった親が、子供達の生活や教育に必要な費用を負担するのが養育費です。
 婚姻費用や養育費の具体的金額については、夫婦間で合意が得られない場合には、裁判官の共同研究の結果作成された算定表から、夫婦の年収やお子さんの年齢や人数に応じて算定するのが一般的ですが、個々のケースに応じて決定された先例もありますので、相手側の支払い能力も考慮しながら、ご自分にとって必要な費用を計算して請求することが大切です。
 また、養育費については、お子さんが何歳になるまで支払いを求めるのか、大学進学時など、将来予想される高額の出費について、金額を決めないまでも、相手側に負担を求められるように取決めをしておくことも大切です。
取決めた養育費が支払われない場合、特に、収入があるのに何ヶ月も支払いが滞っているような悪質な場合には、給与の差押といった強制的な手段に出ることも可能です。
 お子さんの生活、またそれぞれの将来のためにも、離婚の前後であっても、夫婦間で請求すべきお金をしっかり請求し、ちゃんと支払う、という関係を大事にしていただきたいと思います。

投稿者: 中谷法律事務所

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