弁護士ブログ

2018.11.30更新

 離婚前であっても、夫婦が別居することになると、お子さんはどちらと一緒に生活し、誰が面倒をみるのか、という問題が出てきます。
 例えば、一方が子供を連れて家を出て、別居を始めたけれども、他方も子供と会いたい、一緒に暮らしたいと考えているような場合、子供との面会や子供の引き渡しを求めたり、監護権(一緒に生活し、面倒をみる権利)を決めたりするための調停を申し立てることができます。
 婚姻中であれば、親権は夫婦双方にありますが、別居という状況では、夫婦のどちらか一方が子供と一緒に生活し、面倒をみるという状況にならざるを得ません。
 夫婦が話し合い、どちらが子供の監護者になるのか、監護者でない側と子供がどれくらいの頻度で面会するのか、を決めてからの別居であれば、問題ないのですが、話し合いのないまま別居が始まってしまったような場合には、裁判所での調停を利用して、話し合いの場を設けるのも一つの手です。
 調停での協議で夫婦間の合意が得られない場合は、審判に移行し、裁判所が決めることになります。
 監護権や面会交流を決めるに当たっては、子供自身の福祉が最優先されます。
 父母側の事情(経済的、精神的に子供にとって暮らしやすい環境を提供できるか等)、子供側の事情(年齢や発育状況、生活環境への適応性、子供自身の意思等)、それまでの生活との継続性や環境変化の大きさ、といったことを総合的に考慮して、監護者や面会交流が決められるのです。
 別居中の監護権や面会交流は、離婚時の親権者指定や離婚後の面会交流について決める上でも重要となってきますので、お子さんにとって負担の少ない、長期的に安定した生活を第一に考え、検討されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

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