弁護士ブログ

2018.11.26更新

 調停で話し合いを進める際、調停委員に口頭で伝えるだけではなく、金融機関等から取り寄せたり、自身で作成したりした書類の提出を求められます。
 まず離婚や婚姻費用分担を求める調停を申し立てる際には、婚姻関係にあることを示すために、当事者の戸籍謄本(コピーは不可)が各1部必要になります。
 その後、話し合いが進むにつれ、以下のような資料の提出を求められます。
○財産関係
・夫婦双方の収入を証明する書類
(源泉徴収表、課税(非課税)証明書、給与明細、年金通知等)
・夫、妻名義の通帳の写し
・保険証書、保険の解約返戻金の金額の分かる書類
・自宅等不動産の固定資産評価証明書、不動産会社作成の査定表
・住宅ローンの償還予定表
・所有自動車の車検証、中古車業者作成の査定表
・その他、所有財産の価値の分かる書類
○親権関係
 ・離婚後の自身が親権を持った場合の監護体制を説明する資料
 ・15才以上のお子さんの親権者についての意見書
 この他にも、離婚前にお互いに確認しておきたいことについての資料を求められることもあります。
 例えば、夫婦の一方が家計を管理していた場合に、これまでの家計管理について不信感があり、いわゆるへそくりを隠しているのでは、という疑いがある場合、過去の通帳履歴やクレジットカードの明細の開示を求められることもあります。
 何を財産分与の対象財産とするか、どのように分けるかによって、財産分与として渡す、あるいはもらう金額は変わってきますので、双方の資料開示は重要なポイントとなります。
 調停はどのように進むのだろう、自分に不利な進行にならないだろうか、と感じたら、専門家に相談されることをお勧めします。
 

投稿者: 中谷法律事務所

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