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2018.11.24更新

離婚調停では、まずお互いに離婚に同意するかどうかについて話します。
初めに「離婚調停」と書いてしまいましたが、家庭裁判所で夫婦が離婚をするかどうかについて話し合う調停の一般名称は、「夫婦関係調整」調停です。
調停申立書には、申立てをする方の意向が、離婚することなのか、円満な関係にすることなのかを記載しますが、話し合いの中で意向が変われば、それに応じて話し合いの方向性を変えることもできますし、両者が円満解決を望んで、話し合いの必要がなくなれば、取り下げて調停を終了することもできます。
逆に、お互いに離婚の意志が固まれば、そこから離婚に付随して決めるべき、お子さんの親権者、親権を持たない側とお子さんの面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などの財産関係の条件についての話し合いに移行していきます。
親権については、お子さんが15才以上であれば、お子さん自身の意見聴取がなされ、基本的にその意見が尊重されます。
また、小さいお子さんについては、裁判所の調査官が親子と面会して親子関係を調査し、離婚後の養育環境も考慮して、親権者が決まりますが、夫婦の両者が親権を求めた場合、幼いお子さんほど母親が親権者とされることが圧倒的です。
面会交流については、要望がなければ、詳細まで決めずに調停成立となることもありますが、離婚後に思うように面会交流ができなければ、面会交流を求める調停を別途起こすこともできます。
養育費については、基本的に夫婦それぞれの収入額を基に、算定表によって割り出された金額の範囲で決められます。
慰謝料は、夫婦の一方が不貞行為、暴言や暴力などによって、相手を傷つけ、離婚の原因を作った場合に発生するものです。
財産分与と年金分割は、婚姻期間中に築いた財産は夫婦共有の財産であるから、離婚時に分け合うべきだという考えに基づくものですが、何を財産分与の対象財産とするかは、夫婦間で意見の分かれるところですので、調停が長引く要因にもなります。
ご自分の意向が調停で認められるものだろうか、相手側とは意見が食い違いそうだ、といった場合には、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

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