弁護士ブログ

2018.11.22更新

夫婦が同居中か別居中かにかかわらず、離婚について具体的に話を進めたいけれども夫婦間で話し合うのが難しい場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
調停を申し立てる家庭裁判所は、相手側の住所地を管轄する家庭裁判所が標準となりますので、別居されている場合は遠方となることもあり得ますが、これは相手側に調停に出頭してもらうことを第一に考えているためです。
調停には基本的に双方ご本人が出席し、調停委員に対してそれぞれに話をしていただきます。
家庭裁判所では、夫と妻、別々に部屋が用意され、各部屋を調停委員が行き来する形で、双方の言い分を調停委員が聞き取っていきます。
ですので、基本的に相手側と面と向かって話すことはありませんが、DVや感情的な問題から、相手側と顔を合わせるのも不安な場合は、集合時間をずらすなど裁判所側も配慮してくれますので、その点の心配もありません。
この調停の場には、ご本人とその代理人弁護士のみ参加することができます。ただし例外として、ご家族等からの証言が必要だと裁判所が判断した場合のみ、
当事者ご夫婦以外の参加が認められます。
 離婚調停では、離婚に付随して決めるべき、お子さんの親権者、養育費、慰謝料、財産分与などの条件についても話し合い、諸々の条件についてもお互いに合意できれば調停成立、できなければ調停不成立として終了します。
 調停はあくまでも当事者間の協議の場ですので、どちらかが納得できなければ、調停での解決はできません。
 したがって、調停不成立となった場合には、家庭裁判所に離婚を求めて訴えを提起し、訴訟に移行します。
 ちなみに離婚については、本来協議によって解決でき、できるだけ当事者間で円満かつ自主的に解決することが望ましいと考えられており、調停を経ずに訴えを起こすことはできません。
手続きを自分でするのは時間的に難しい、何から始めたらいいのだろう、とお悩みの場合は、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

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