弁護士ブログ

2018.11.20更新

夫婦関係が悪化したからといって、即離婚ということにはなかなかならないのではないでしょうか。
まずはどちらかが家を出て、別居を始めるケースが多くあります。
実家に住ませてもらうなど、家族の協力や援助を受けるにせよ、夫婦のどちらかが主たる収入を得ている場合、他方の方の生活費には不安がつきものです。
民法では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められています。
夫婦と未成熟の子供によって構成される家族が、その資産、収入、社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用を婚姻費用と言いますが、別居により、夫婦それぞれに家計を管理することになったとしても、夫婦である以上、婚姻費用を分担する義務があると定められているのです。
したがって、夫婦のうち、収入を得ていない、あるいは相手側より収入が少ない側は、相手側に婚姻費用の分担を求めることができます。
この婚姻費用の具体的金額については、合意が得られない場合には、裁判官の共同研究の結果作成された算定表から、夫婦の年収やお子さんの年齢や人数に応じて算定します。
別居時に、婚姻費用の分担について夫婦間で話し合って取り決めをし、その費用が継続して支払われれば何よりですが、そうでなければ、裁判所に調停を申し立てて、取り決めをすることをお勧めします。
別居後の婚姻費用未払い分を遡って請求できるか、といいますと、実務上は調停等により支払義務者に対して申立てがなされた以降についての分のみが認められることが多いですので、婚姻費用の分担を求めたいとお考えであれば、早い時期に申立てを行うことをお勧めします。
ご自分の場合の婚姻費用の金額を知りたい、金銭的な話し合いをせずに別居を始めた、などの場合は、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 中谷法律事務所

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